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電子帳簿保存法 電子取引対応の猶予措置 詳細

令和3年度電子帳簿保存法改正で電子取引の電子データの書面保存が廃止されましたが、
12月10日公開の自由民主党税制改正大綱で、その実施の猶予措置が明らかになりました。

自由民主党 令和4年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html

電子帳簿保存法関連では以下の変更がある見込みで、以下以外では、税理士の業務の電子化等の推進が盛り込まれました。

六 納税環境整備
5 その他
(7)タイムスタンプの国による認定制度の創設に伴うスキャナ保存制度等の整備

国税関係書類に係るスキャナ保存制度及び電子取引(取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。以下同じ。)の取引情報に係る電磁的記録の保存制度のタイムスタンプ要件について、その付与期間内に国税関係書類に係る電磁的記録又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録の記録事項に総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプ(現行:一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ)を付すこととする。
(注1)上記の改正は、令和4年4月1日以後に保存が行われる国税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用する。
(注2)令和4年4月1日から令和5年7月 29 日までの間に保存が行われる国税関係書類又は電子取引の取引情報に係る電磁的記録のタイムスタンプ要件について、
従前どおり上記の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを付すことを可能とする経過措置を講ずる。

【要約】
1)変更点
現在、一般財団法人日本データ通信協会(デ協)認定サービスのタイムスタンプ付与が
総務大臣認定サービスのタイムスタンプ付与に変更となる。
変更は令和4年4月1日より。
現時点で総務大臣認定タイムスタンプサービスはまだ公表されていません。

2)経過措置
令和5年7月 29 日までは従来通りのデ協認定タイムスタンプ付与でよい。

(8)電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備 (猶予措置)
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面(整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。)の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置を講ずる。
(注1)上記の改正は、令和4年1月1日以後に行う電子取引の取引情報について適用する。
(注2)上記の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の出力書面等を保存している場合における当該電磁的記録の保存に関する上記の措置の適用については、当該電磁的記録の保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、引き続き保存義務者から納税地等の所轄税務署長への手続を要せずその出力書面等による保存を可能とするよう、運用上、適切に配慮することとする。

【要約】
1)電子取引の電磁的記録の保存義務があり、書面で保存はできないことは変わらない。
経過措置は、整理して書面保存しているものについては電帳法要件を満たさず保存してもよい。
2)以下の条件を全て満たす場合にのみ、電子帳簿保存法の要件を満たさず電子保存することを認める経過措置
①所轄税務署長が保存要件に従って保存をすることができなかったことについて
やむを得ない事情があると認める。
②保存義務者が税務調査の質問検査権に基づく電磁的記録の出力書面の提示又は
提出の求めに応じることができるよう保存している場合
③対象は、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの電子取引の電磁的記録
3)税務署への事前手続きは不要。

今後、国税庁から正式に告示があると思われます。(2021年12月14日記)

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